EV温暖化対策にならず

2022年６月８日　　第336号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

６月８日    

第３３６号     

編集・ココちゃん   

　　　　　　　

ＥＶ温暖化対策にならず

エネルギーは電気そのもの

地球温暖化対策は待ったのきかない問題になっています。異常気象を招き、毎年のように災害が発生しています。雨が降れば集中豪雨のようなものが発生、土砂災害を招き、建物や作物だけでなく、人命まで奪われています。今、火力や化石燃料による発電が問題にされています。そんな中で、車をＥＶにする取組みが加速しています。ですが、ＥＶにするだけでは対策になりません。ＥＶ化すれば充電する電気が必要です。その電気をどうするのか。車は、あれば確かに便利。ですが、便利だから絶対必要というものでありません。車を減らすこと、それを置き去りにしたのでは対策になりません。

必要なのは車を減らすこと　

「便利」＝「絶対必要」でない

街中のＥＶ充電ステーション＝大阪府柏原市　撮影・ザウルスちゃん

充電の電気どうするのか　

ここではＥＶに関わる問題に絞って進めます。まず、日本には６２００万台の車があります。人口の約半分の数になります。企業などは何台もの数を保有していますが、企業だけではありません。一般家庭においても、同一世帯で複数台保有している例が少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうした数を徹底して減らすこと。同一世帯での複数保有を禁止することです。そこまでいかなくても、同一世帯で２台目から多額の税金を課すことで減らすことができるでしょう。こう言えば、何寝ごとを言っているんだと言われるかもしれません。　　　　　　　　　　　　

ですが、温暖化対策は不可欠としても、それが個人にかぶさってくるとなると、ああだこうだ、総論賛成各論反対では確かな対策はできません。　　　　　

日本は、車産業が全産業のトップにあり、全産業の就労者からみても９％を占める高い位置にあることを承知

全てをＥＶ化で電力、原発１０基分　　　　
　　　　日中太陽光発電の余剰電力利用を　　

の上です。車産業に従事する５５０万人の多くの人が職からあぶれるのではないかということにもなります。その方が温暖化より問題ということになれば、温暖化対策は先に進みません。　　

車の全てをＥＶとした場合、その電気の必要量は半端でありません。原発だと１００万ｋｗ級で10基、50万ｋｗ級火力で20基を増設しなければなりません。　　　　　　　　　　　　
　岸田首相は昨年、エネルギー基本計画を策定しましたが、原発新増設を盛り込んでいません。火力でとしたいのでしようか。にも関わらず、首相はＥＶどころか、あらゆる分野を電化させるとまで言い切っているのです。　　　　　　　　　　　

こんな大風呂敷を広げていながらその元になる電力の確保が示されていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界に目を向ければ、再生エネルギーによる電力の中でも、太陽光が脚光を浴びています。太陽光？夜間は、曇りや雨の日は？という当然な疑問が出てきます。ところが、ところがなんと。太陽が出ている間に作った電力を熱に変えて貯蔵する技術がアメリカやドイツの新興企業が確立しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

太陽光発電した電気を熱に変え、砕石などに蓄え、この後蒸気を発生させてタービンを回し電力を作るものです。日中の余剰電気の利用です。しかも、蓄電池の５分の１のコストで済むというのですから、このような方法を取り入れない手はありません。　　　　　　　　　　　　　

しかも、日本でも、トヨタグループである豊田中央研究所がこれに取り組んでいることです。24年に、こうした施設を建設するとしています。このようなことをトヨタタ１社でなく、全車産業が一体となって取り組めば車の生産削減での労働者の失業も回避できるはずです。　

ココちゃんです。　　　　　　　　

　うわ～い、消防車が止まってるワン　でも、この消防車、ちょっと違うワン、航空局　国交省になってるー 😍 😘 😘　　　　　　　　　

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝大阪府八尾市、八尾空港　撮影・ザウルスちゃん　　　　

みなさん　　　　　　　　

おはようございます   うめ吉

この欄はココちゃんの担当です　

道しるべ　日中の太陽光の余剰電気を熱に変えて貯蔵。その熱で蒸気を発生させタービンを回す。これで、太陽が出ていない時の発電が可能。こうしたことを利用しつつ、地熱発電施設の建設を進めることがエネルギー確保として重要です★車の削減も不可欠です。当然労働者の少なくない人が失業にさらされます。ですが、太陽光発電の電力を熱に変えて貯蔵し、太陽の出ていない時に利用する施設。全国にこうした大規模施設を作れば、車産業で余剰となった人を救済できます★日本では、こうした施設を豊田だけでなく、愛知製鋼、近江鉱業が目指しています。これを国家的プロジェクトとしてやり、車産業の失業回避策にすることです。もちろん、これだけで全ての失業回避はできません。

　　　　　　

　車産業は、トヨタとか日産とか、直接のメーカーだけでなく、その車の部品を作っている下請けの零細事業所が存在します。車のＥＶ化によって、部品を作っている企業が大幅に減少します。エンジンで走る車がモーターに変わることで、車に使用する部品が３分の２に減ります、約３割が減るということです。これによって、これらの部品を作っていた零細事業所は廃業を余儀なくされます。これは時代の流れです。
　こうして消えていった業種も少なくありません。フイルムカメラがデジタルカメラやスマホに代わったことで、ＤＰＥ店などのカメラ店も姿を消していいます。看板店もそうです。デジタル化され、手描きの看板が姿を消している昨今です。
　今、車産業がその波の真っただ中にあります。ＥＶに代わるだけで、転職しなければならない人がたくさん出てきます。転職できる環境づくりと失業にともなう雇用保険の給付は政府が責任をもってやらなければなりません。