場当たり的、政権の経済対策

2023年11月4日  第849号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月4日   

第849号    
編集・ココちゃん

場当り的、政権の経済対策

  

 岸田文雄首相が17兆円規模の経済対策を打ち出しました。しかし、対策は場当り的な印象が色濃いものです。しかも、その柱は大企業支援になっており、許されるものでありません。多くの国民が求めていた消費税減税に完全に背を向けたものです。


 経済対策は、所得税・住民税減税と低所得者向け給付(住民税非課税世帯)に17兆円規模です。財源は23年度補正予算で、補正案の一般会計追加額は13・1兆円です。経済対策とされたのは、物価高対策、リスキリング(学び直し)など「賃上げ」対策、国内投資の促進、人口減少対策とデジタル社会への変革、国民の安全・安心確保となっています。   
 物価高対策としてガソリン、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末までの継続。所得税・住民税を納税者と扶養家族1人当たり年間4万円を差し引いた定額減税。住民税非課税世帯への7万円給付。給付については減税と給付措置が十分に行き届かない人や、世帯人数が多い子育て世帯などにも適用としています。              
 国内における投資促進では、民間企業や大学の宇宙技術研究に資金提供するため宇宙航空研究開発機構(JAXA)に「宇宙戦略基金」なるものを創設としています。   
 半導体など生産・開発を支援するとして基金の増額を盛り込んでいます。「経済対策」の名で

   

大企業支援を拡充するものです。       
 先端分野において、大企業に対し、国内投資を促進するためとして減税制度も創設するとしています。           
 最悪なのは、国民の安心確保の名で防災・減災のほか、「自衛隊の運用態勢を速やかに確保する」こと。「米軍再編の着実な実施」とする軍拡が盛り込まれていることです。                 
 自衛隊の運用態勢や米軍再編の着実な実施がどうして経済対策になるのか。このようなものは、どさくさ紛れに意図的に入れたとしか思われません。自衛隊や米軍があって、平和が維持できてこそ国民の暮しがあるとしているなら、それは正に無理やりにこじつけるものでしかありません。     
 このようなやり方は自民党政権が常にやる手口です。なにかとんでもないものを紛れ込ませるやり方です。   
 だいたい、自衛隊は国民、国土を守るためのものではありません。米軍の為の米軍に付属した軍隊に他ならないないものです。米軍に至っては、日本を米国の世界戦略に利用しているだけです。日本を守ってくれているわけではないのです。   
 国連憲章は日本を敵国と定めています。これに対し、米国は手をつけていません。米国にとって日本は「敵国」なのです。そんな敵国を米が守ってくれるはずがないのです。              
 自衛隊は、日航機事件を起こした集団です。このようなものが経済対策にあげられているのです。国民をバカにしているとしか言えないものです。

 

             

一つ余るからザウちゃんとワケわけなんだワン         

        

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね            

この欄はココちゃんの担当です

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